尾道市議会 2021-03-12 03月12日－04号
まず、35人学級への対応についてでございますが、今後、学級増が見込まれる学校においても、令和７年度まで、教室の不足は生じないものと把握しております。また、毎年５人程度の教員が新たに必要となるため、県教育委員会と連携し、教員の適正配置に努めてまいります。
まず、35人学級への対応についてでございますが、今後、学級増が見込まれる学校においても、令和７年度まで、教室の不足は生じないものと把握しております。また、毎年５人程度の教員が新たに必要となるため、県教育委員会と連携し、教員の適正配置に努めてまいります。
学級増となる学校については，教室の確保等の環境整備を計画的に進めます。 次に，３０人学級の推進についてです。 現在，市内小中義務教育学校の通常学級１１５９学級のうち，３０人以下の学級は５６３学級で，全体の４９％です。次年度，小中義務教育学校の全学年で３０人学級を実施した場合，増加する学級数は２２４学級となる見込みで，それに伴う教員及び教室を確保する必要があります。
学級増となる学校については，教室の確保等の環境整備を計画的に進めます。 次に，小学校の教科担任制についてです。 教科担任制のメリットとして，専門的指導力の発揮，学級担任の負担軽減，デメリットとして，教科横断的な授業が展開しにくい，担任が児童の能力や特徴を把握しにくいなどが考えられます。
そういったことから、この学級増というのは難しい中で、市としては特別支援教育支援員の配置とか、学習支援講師の配置ということで、違った角度から子供たちに接する、そういうスタッフをふやすことで、そこを補っていこうという考え方で今進めておるところでございます。 ○議長（福原謙二） 19番、岡野長寿議員。
そういう中で，例えば，小規模のクラブ等については，現状のままで，あるいは若干の学級増の中で高学年の受け入れが可能なクラブもあるんではないかなというふうに思うんですけれども，そういったところについて，既に計画を立てられてから１年半が経過しようとしているわけですけれども，積極的な開所というのは難しいでしょうか。
現行の40人学級体制では、41人で学級増ですから最少人数が20人で最大人数は40人です。ということは、26人ないし30人が理想という考え方に、現状はかなり近いと言えましょう。つまり最少人数から最大人数の間に、多くの国民が望ましいと考える人数がすっぽりはまるからにほかなりません。
現行の40人学級体制では、41人で学級増ですから最少人数が20人で最大人数は40人です。ということは、26人ないし30人が理想という考え方に、現状はかなり近いと言えましょう。つまり最少人数から最大人数の間に、多くの国民が望ましいと考える人数がすっぽりはまるからにほかなりません。
今後、現行の小・中学校の学級編制や教職員の定数に関する法令が改正され、小学校新１年生の１学級当たりの人数の上限が現行の40人から35人に引き下げられた場合、本市で学級増となる小学校は、現時点では山波小学校と向東小学校の２校で、それぞれ１学級ふえると見込まれています。学級数の増加に伴う教室の過不足についてでございますが、２校の場合はそれぞれ十分な空き教室があり、学級増による教室の心配はありません。
また，学級増の対応として，教室不足には，前年度策定の児童生徒数推計により，学校と協議の上，特別教室の転用等により対応したいと考えております。
まず，補正予算案の内訳の中で，来年度から順次始める35人学級に向けた教員採用試験の実施，学級増に伴う仮設教室の設置，必要な備品・消耗品の買い入れの経費が計上されております。 全国で多くの自治体が独自に少人数学級を進めている中で，広島市でもやっと具体化が始まります。国が相変わらず40人学級に固執している中で大きな前進であり，このこと自体は大いに評価しております。
また，全市１１４の小中学校において３０人学級編制をした場合，小学校１８６，中学校９６の学級増となり，教職員の増員数は３７３人となります。 次に，小中学校の学校選択制度についてであります。今年度のこの制度の活用件数は，小学校が５４，中学校が８７となっております。
次に，体育コースに新たに男子柔道を専攻実技種目として加えるに当たっては，教員の確保が必要となりますが，学級増が見込めない中で，教員数をふやさなければならないという課題があります。また，沼田高等学校の現行の専攻実技６種目の生徒を中心に学校は本年度のインターハイにおいて，県内の高等学校で最も多い選手が出場するなど，一定の成果をおさめており，専攻実技種目を入れかえるのも難しい状況にあります。
教育費では、合併に伴う小中学校の校旗、校章旗の作成等に要する経費、学級増に伴う教室改造に要する経費、高等学校の臨時的任用教諭の賃金等、並びにマツダ健保スポーツセンターの取得に要する経費を補正するものでございます。
教育費では、合併に伴う小中学校の校旗、校章旗の作成等に要する経費、学級増に伴う教室改造に要する経費、高等学校の臨時的任用教諭の賃金等、並びにマツダ健保スポーツセンターの取得に要する経費を補正するものでございます。
その概要は、給与改定などの給与費分7,045万円余のほか、公債費負担適正化計画にかかわる繰上償還金の増額15億8,825万円余、公・私立保育所の措置費等１億336万円余、ため池、道路、橋梁、急傾斜地対策等生活関連事業など１億2,833万円余、西条小学校の学級増に対応したプレハブ校舎のリース料1,647万円余の増額を行っております。
高校設置の必要につきましては，その望ましい地域配置，あるいは望ましい規模・条件から申しますと，検討を要すると思いますが，現実的に諸般の事情を勘案いたします場合は，実情に即した学級増等により乗り切れるものと考えております。 第四学区につきましては，厳しい進学実態にかんがみまして，かねて県に対して高校の設置を働きかけてまいりましたことは，御承知のとおりでございます。
したがって，県教委は，当面の対策として，昭和61年，昭和62年をずっと続けて五日市高校，廿日市高校，廿日市西高校，大竹高校などに学級増をして対応してまいったようであります。
これは，第４学区において中学校卒業者がピークになるということもあって，第２学区，第４学区を学区とすることといたしまして，規模も県が計画しておりましたよりも４学級増の10学級規模ということにしているところでございます。もちろん，既設校の学級増や私立高校の入学定員増等についての総合的な対策につきましては，県に強く申し入れしているところでございます。
中学校卒業生急増への対策として，市教委としてはこれまで既設校の学級増等，市としての努力をする一方，県に対して高校新設を含めた万全の対策を求めてきたわけでございますが，現実問題として，第４学区の中学生──中学校卒業生ピークに間に合うよう第４学区内に高校を建設する見込みがなくなった時点で，御承知のように，市として第４学区に近く第２学区の新設高校を設置することとし，開校年度を早めて佐伯区の生徒増に対策するとともに